オンラインカジノの税金?

オンラインカジノって税金はどうなるの?

オンラインカジノで気を付けなければいけないのが税金の事です。

オンラインカジノで税金はかかるのか?
とても気になることですが答えは[税金がかかる]です。

課税対象となる理由が法律上[一時所得]としてみなされるためです。

一時所得とは?

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

  1. 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く。)
  2. 競馬や競輪の払戻金
  3. 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
  4. 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く。)
  5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

となっていて、オンラインカジノはこれの②に当てはまるため課税対象になります。

そのため1月1日~12月31日までの期間内に50万円以上買った場合自分で確定申告し税金を納めていきます。

競馬、パチンコに税金?
あまりパチンコなどが課税対象というイメージはないかもしれませんが、一時所得に含まれます。

ではパチンコなどのようにほかっておけばいいか?というとそれは違っていて

競馬、パチンコの場合
競馬やパチンコなどの場合払い出しの際の方法が[現金]というのがポイントです。
現金の場合個人に対しての記録が残らないため税務署が管理しきれません。

オンラインカジノの場合
オンラインカジノの場合、競馬やパチンコなどと違い払い出しの方法が[銀行振込]や[小切手]などのように個人の記録として残るものなので税務署が管理できてしまいます。
まとめると、競馬やパチンコなどは記録が残らないないのでそこまで税務署が管理できないからバレていないだけで、オンラインカジノは記録に残るのでバレてしまうのです。
なのでオンラインカジノで年間50万円以上勝った場合納税をしていきましょう。

 

納税の時期や計算方法?会社にバレてしまう?

オンラインカジノで勝ったお金に税金がかかるとわかったところで、次にその時期や計算方法と会社にバレるのかを説明していきます。

・納税の時期
1月1日~12月31日の期間での勝ち金分を自分で確定申告をし、納税しなければいけません。
その確定申告の時期が翌年の2月16日~3月15日となっています。

なので、
[2018年の1月1日~12月31日]までの分は[2019年の2月16日~3月15日]に行うことになります。

オンラインカジノの勝ち金を納税する際、確定申告に必要なもの
・源泉徴収票 (勤務先の会社から年末~年始にもらう)
・支払調書 (オンラインカジノ側から年末~年始にもらう)
・経費の領収証 (所得が300万以上の場合のみ必要)

*支払調書はもらえないオンラインカジノもあるので注意
*支払調書はエクセルなどでつくったものでも大丈夫

会社にバレないの?

会社に勤めている場合税金などは給料から控除され納税されているため会社にバレてしまうのでは?と思うかもしれませんが、
オンラインカジノの分をポイントだけ守り自分で行えば問題ありません。

そのポイントとは、
確定申告の申告書にある[住民税に関する事項]という項目で[自分で納付]にすることです。

そうすれば会社には他での収入がバレずにすみます。

しかしこれを行わないと給料から一緒に引かれてしまうため住民税の額が上がり会社にバレてしまいます。

もう一つ重要なことが[人に言わない]です。せっかく自分で納税をおこなっても同僚などに話しそこからバレてしまっては意味がなくなってしまいます。

税金の計算方法
・一時所得 = 収入 – 支出 – 特別控除額(最高50万まで)
・所得税 = 一時所得 ÷ 2
となります。

*オンラインカジノでの収入が50万以上の場合のみ

これは一時所得での申告となり他にも雑所得での申告も可能です。

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